【後援】文部科学省、特許庁（予定）、近畿経済産業局（予定）、大阪府教育委員会、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人工業所有権情報・研修館、世界知的所有権機関 日本事務所、日本商工会議所、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会